JMCP(JMCパブリッシング)
書籍出版、デジタルコンテンツで明日を切り拓く、JMCP日本販路コーディネータ出版局の公式サイトです。


JMCパブリッシング





社団法人日本販路コーディネータ協会

日本販路コーディネータ出版局

                       

JMCパブリッシング

 

 

 

 



     
                    

マネジメントマーケティング コーディネーター(MC)とは
   
マネジメントマーケティング コーディネーター(MC)資格者は、
販路コーディネータ1級、商品開発コーディネーター、観光コーディネーター資格の取得が条件。

マネジメントマーケティング コーディネーター資格者は、(社)日本販路コーディネータ協会の
最上位資格として位置付けられています。

マネジメントマーケティング コーディネーターは、その応用スキルと知識を身につけ、さらに
「モノづくり、場づくり、コトづくり」における事業(ビジネス)活動全般の助言指導までを行う
専門家です。


マネジメントマーケティング コーディネーターの役割
マネジメントマーケティング コンサルタントは、経営戦略、事業開発などの基本知識に加えて、
それぞれ専門分野での販路開拓、商品開発、地域活性化戦略等を経営計画段階で、そのビジネス活動
全体を含め根本部分でアドバイスできることがその役割です。

具体的には、
マネジメントマーケティング コーディネーターは、企業の総合評価(企業評価・製品評価)業務、
また、観光コーディネーターにおいては地域評価など既存、新規を問わず事業化計画化における
事業化戦略の助言・指導の役割ができるまでの人材である。
これに加えてマネジメントマーケティング型の『市場からの視点』を重視した、「事業開発」まで
幅広く、高度な知識が要求される。
また、独立事業者では、創業・開業のアドバイザーアドバイスを行う機能としても、また、国、
地方公共団体をはじめとする行政支援機関による「中小企業支援施策」を活用しながら、助成金、
補助金なども活用し、事業戦略の企画立案も行うものである。

カリキュラム
学習テーマ
学習キーワード
T 経営計画 経営計画策定の概要と戦略
目数値計画の策定 
個別戦略資金調達計画と株式公開(IPO)
実現可能性評価とPDCA
U 経営戦略(論) 経営戦略概要
代表的経営戦略論
マネジメントマーケティングと経営計画
知的資産経営
新規事業とビジネスモデル論
V 事業計画書 事業計画書概論
事業計画書の策定
独立開業時の事業計画の策定

マネジメントマーケティング コーディネーターのカリキュラムの一例
企業は、企業を取り巻く環境変化に主体的・創造的に適応しながら、企業自身の判断でリスク
をとって、商品(財・サ−ビス)の生産・販売についての自立的意思決定である。

また、経営理念、目標をどう実現するか、どのように実現するかの基本方針、コンセプト戦略
及び、事業計画作成の目的として
1.将来性、2.収益性 3.実行可能性について学ぶことが出来る。

以下が事業計画書が与える5つのメリットである。

1.事業目標達成の最短距離、2.リスク対策の検討、3.事業予算の明確化 4.資金調達 
5.社内外のコンセンサス

また、事業計画書の6つのプロセスについて、その方法を実践できるようにする。
事業計画書の作成演習では事業成長の視点を中心とした考え方を元に
マネジメントマーケティングシートを活用し、事業戦略・戦術を構築する。

戦略:ゴールまでの最短距離。コンセプトを実現するためのもの  
戦術:戦略に基づく個別の作戦。どこで、誰が、何を、どうやって、いくらで売るか 
人的資本 事業計画書(事例の診断・打ち手検討)ではマネジメントマーケティングシートを
活用し、事業戦略・戦術を検証する。

マネジメントマーケティング コーディネーター(MC)資格取得をめざす方へ
(1)マネジメントマーケティング コーディネーター資格はJMC本部で随時開催する資格試験を受験
合格することで、認定を受けることができます。
(2)マネジメントマーケティング コーディネーターは、販路コーディネータ1級、商品開発コーディネーター、
観光コーディネーターとの重複無しで、ダブルライセンス取得の更新で済みます。
(名刺には2つの資格を記載できます)。
(3) 次のいずれかに該当する場合マネジメントマーケティング コーディネーター認定者として登録できません。 
1.成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約に関する法律第2条2号所定の本人であっても同法第4条1項
の規定により 
任意後見監督人が
選定されている者、のいずれかに該当する者 
2.禁固以上の刑に処せられる者 
3.禁固以上の刑の執行を終わり、または刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者 
4.破産者で復権を得ない者 
5.過去に会費未納等により退会となった者 
6 過去に協会から除名処分を受けている者 
7.以上のほか、理事会において著しく不適切と認められた者
 従来の経営コンサルタントとマネジメントマーケティングコーディネーターとの大きな相違点は、
1)従来の経営コンサルタントは「経営結果を診断することが主たる役目」であり、
一方マネジメントマーケティング コーディネーターは
「市場の視点におけるマネージメントマーケティング活動」が基本 。
 2)企業経営的に見ると前者従来の(財務・企業診断系経営コンサルタント)が「内向きの業務」で、
後者のマネジメントマーケティング コーディネーターは「前向きの業務 Proactive Action」とも言えます。
 3)そのため、マネジメントマーケティング コーディネーターは企業の総合評価(企業評価・製品評価)業務、 
また、観光コーディネーターにおいては地域評価など既存、新規を問わず事業化計画化における事業化戦略の
助言・指導の役割ができるまでの人材として活躍しています。

 

 

<お問い合わせ先>
JMC販路コーディネータ協会出版局
Email office@jmcp.jp
TEL 03-5948-6581(代表) 
〒115-0055 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階 
(社)日本販路コーディネータ協会出版局

資格情報




学校認定校制度



 

メールマガジン 毎週耳寄りなビジネス情報を配信します。

お求めはこちらから

特産・工芸品のメルマガ
観光情報のメルマガ
マーケティングのメルマガ
商品を仕入れる人のメルマガ
営業の検定メルマガ
コンサルタントのメルマガ
書籍「つくる」から「売れる」へ


資源活用と観光等の情報

 観光文化検定を運営する(社)日本販路コーディネータ協会は、日本で唯一、プロフェッショナルのマーケティングコンサルタント「販路コーディネータ」を養成し、資格認定を行っている団体です。いままで、協会が取り組んできました国、地方公共団体様などの公的マーケティング支援事業などを展開してきた団体です。今後も、地方公共団体様、商工会議所様、商工会様、公的支援機関様などを通じまして、資源活用と観光等の企業情報、 地域情報などを入手しながら、成長が期待できる分野に積極的に取り組む観光関連の企業様や、 製品開発、地域ブランド拡充などに意欲的に取り組んでいる農産物、加工物等の生産者様等に重点的に配慮し、全国各地の47都道府県の観光産業及び食と伝統工芸品、地場産業を軸に、本事業 をさらに一歩押し進めることにしたいと考えております。


法人賛助会員のご案内
当協会は、法人賛助会員を設けています。 法人賛助会員とは、当協会の目的に賛同して入会し、当協会が行う事業活動に支援いただいている企業及び団体です。観光事業者をはじめ、観光士、観光コーディネーター教育を提供する教育機関などの法人賛助会員が対象になっています。
詳しくはこちらから>>

法人賛助会員


メルマガ・プレス
無料メールマガジン登録
ニュース/プレス新着情報




のご案内


食と伝統の技セミナー事例




 
Copyright(c)JMCP. All Right Reserved.