■商品開発士になるには

　
商品プランナー(商品企画）から商品開発士への取得が近道！　

　JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとしての専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[商品企画のプラン立案]においては商品プランナーや商品開発士が行なっています。
　また、[マーケティングや流通チャネル、及び高度な新商品開発]に関しては販路コーディネータ1級が、[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・コーディネーター（MMCO)が、また[地域活性化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターがその専門家として活躍しています。　

　商品プランナー、商品開発士[商品企画]における教育プログラムは、商品企画の基礎的知識とスキルのほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法な基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術も必要となってきます。


商品企画コーディネータとしての活動

　社団法人日本販路コーディネータ協会の認定する商品開発士としての仕事は、「商品企画10のステップ」を軸に実践的な人材養成を行なっています。さらに、資格を取得して終わりではなく、長く、信頼と実績に裏付けられた活動を行なっており、資格取得後も、その活動をフォローし、経済産業省認可の「JRMセールスレップ･販路コーディネータ協同組合」とともに、国や地方公共団体などの公的支援事業活動を行なっています。
　全国規模で資格取得者が在籍し、フォローアップ研修やスタートアップ研修、他、定例の研究会や交流会なども行なわれています。また、各地の公的機関などの依頼講師として活躍するなど多くの実践的な講師を擁しています。
　もしろん、商品企画の上級ライセンスを取得したからといって、すぐに講師になれるわけではありません。上級資格を取れば講師になれるというようなそのような団体も多くあるため、当協会では、認定講師審査と講習会なども毎年実施し、選定された講師陣を有しているのも特徴です。
　
　商品企画や販路コーディネータの仕事は、技術系のコンサルタントや経理、財務系のコンサルタントと異なり、「市場からの視点」で商品を評価し、新商品開発、改良のほか、マーケティング、販売戦略、販売促進の助言･指導、また販路開拓と実践的な商品開発の助言指導を行なうことができる知識とスキルを要します。

　また、独立事業者では、フォローアップ研修やスタートアップ研修、他、定例の研究会や交流会などを実施、商品開発だけにとどまらず、商品、販売、販促、技術などのスキルと知識を持った人材を養成しています。


商品開発士一斉試験

商品開発士の試験は、毎年全国6会場で一斉試験が行なわれています。

学習科目
�T．マーケティングの応用
�U．商品・サービス企画の応用　
�V.マネジメントマーケティングの応用

≫商品開発士一斉試験
商品開発士としての仕事は、「商品企画10のステップ」を軸に実践的な人材養成を行なっています。さらに、資格を取得して終わりではなく、長く、信頼と実績に裏付けられた活動を行なっており、資格取得後も、その活動をフォローし、経済産業省認可の「JRMセールスレップ･販路コーディネータ協同組合」とともに、国や地方公共団体などの公的支援事業活動を行なっています。
　全国規模で資格取得者が在籍し、フォローアップ研修やスタートアップ研修、他、定例の研究会や交流会なども行なわれています。また、各地の公的機関などの依頼講師として活躍するなど多くの実践的な講師を擁しています。

●試験日
平成25年11月17日（日）

●試験受付期間
平成25年7月1日（月）〜10月15日(火）＜予定＞
　
●試験開催地
札幌　仙台　東京　名古屋　大阪　　福岡

＜受験資格＞
・商品プランナー資格を有する者。

＜商品開発士資格基準＞
・商品開発士主要科目
�T．マーケティングの応用
�U．商品・サービス企画の応用　
�V.マネジメントマーケティングの応用

商品開発士の役割
　経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たしています。
　さらに、知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の商品開発から商品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートしています。
　国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、新商品開発から販路開発、事業戦略等の企画立案などのアドバイスに参画するなど、長く実践活動を行なっている団体です。

≫当協会は、経済産業省認可の「JＲＭセールスレップ･販路コーディネータ協同組合」と「日本セールスレップ協会」「日本観光士会」などと連携し、商品プランナー、商品開発士、販路コーディネータ、マネジメントマーケティング・コーディネーター、観光コーディネーターの普及啓蒙活動を長年の信頼と実績の元で公的機関などとも連携し、その活動を行っています。　これらの人材育成教育等は数年で出来得るものではありません。実践の上に立つものであり、すでに述べたように上級ライセンスを取得すれば、商品企画の講師がすぐに出来るなどというものでもありませんが、そのための講師陣を育成し、選定し、実践の上に立って研修等を行っています。

　わが国のセールスレップ普及の草分け的存在である協同組合では、これまで経済産業省、中小企業庁、中小企業整備機構、全国中央会、全国地方自治体、公的支援機関様等の委託等を受けて、多くの公的支援活動推進を図ってきた団体です。
　日本セールスレップ平成15年9月経済産業省関東経済産業局の産業クラスターからなる委員会において提唱された「日本版セールスレップ・システムの普及及び実践」の趣旨を踏まえ設立された、わが国唯一のセールスレップの認定機関です。文部科学省の専修学校カリキュラムに採用された研修を行っております。
　（一社）日本販路コーディネータ協会は、平成14年から「公的販路支援育成事業」に取り組み、経済産業省認可、全国中央会加盟の協同組合とともに、わが国の新たな販路開拓システム導入における先駆的役割を果たしてきました。 　
　各協会、協同組合は、各種の教育・資格認定活動のほか、全国の関連企業、団体、個人をネットワークして活動を推進しています。これらの資格制度は公的支援機関の各種委員会紙面、商工会議所、商工会広報誌、日本経済新聞、日刊工業新聞､全国各紙の新聞、日本実業出版社､実業之日本社、ダイヤモンド社、全国の書店、コンビニリクルートで発売している雑誌「稼げる資格」などでも紹介されている信頼と実績のある資格です。

≫継続研修：マネジメントマーケティング・プログラム(MMP®）
「ビジネスの現場の課題解決」を集大成して、開発した教材・カリキュラム。　　　
MMP®は資格を取られた方の実践的フォローアップとして（一社）日本販路コーディネータ協会が実施する「育成研修プログラム」です。MMP®の基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。
　経済産業省認可のセールスレップ協同組合がこれまで展開してきた数々の事業活動─「マネジメントマーケティング会議」(MMC)の運営、国、地方自治体、公的支援機関などの助成金評価委員及び企業・商品審査委員、公的販路コーディネート支援事業などの実績から「ビジネスの現場の課題解決」を集大成して開発した教材・カリキュラムです。さらに、（一社）日本販路コーディネータ協会の数々の事業活動─公的機関職業訓練研修、企業内研修、専修学校カリキュラム開発などの基本をもとに、人材育成の視点から育成研修として体系化したプログラムとして実践的研修を実施しています。
　MMP®は、現在「新規事業戦略コース」「新商品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこなっています。

MMP®の基本スタンス
　MMP®プログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたカリキュラムです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、実践に裏付けられた展開を基本スタンスとしています。
　現実のビジネス課題解決に重点を置き活動に取り組んでいます。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

1.商品、販売、販促、技術
　「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP®」です。

2.実践そのものであること
　研究やメソッドではなく、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMP®の特徴です。

3.研修の場においても具体的な効用を追求する
　MMP®を行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業内においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業の事業化戦略構築や企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ実践や研修の意味はありません。「思考のプロセスを学ぶ」に加えて、課題からその解決策を選択し、決定し、実行することこそが「戦略」であるといわれるゆえんです。


企業内マネジメントマーケティング戦略会議（MMC）の事例 　
　コーディネーターによるコンサルティング技法の社内研修を含めての実践型研修＆経営者へのマネジメントマーケティング戦略会議による計画提案

　目的
　・経営者に代わって幹部（候補生などの）教育＆経営者への計画提案を行う
　・社内の組織各部ごとの課題を参加者全員が共有し、その情報を結集することで問題解決を図る
　・幹部が現場の課題、声から作りあげた計画により、現場感覚の目標を構築できる
　・幹部参画により、醸成が図られ、情報を享受し、計画達成に責任を持つことができる

　【手順】
　１．企業内において幹部候補によるプロジェクトチームを招集する
　↓
　（次のステップで） そのチームに、販路コーディネータ，ビジネスマネジメント・アドバイザーの有資格者が、MM戦略会議とMM戦略シートを活用したMMのコンサルティング技法を教える
　↓
　コーディネータ、アドバイザーによるMM戦略会議とシートの手順化したコンサルティング技法を伝授しなが ら、実際の課題解決会議、実地演習を行う
　↓
　（次のステップで）
　 MM戦略シートの解説と外部環境分析、３Ｃ,ＳＷＯＴ、4P及び、経営者に対する提案書作成までを行う 　　
　↓
　 ３．「MM8つのステップの手順」ごとに、経営課題抽出・解決のための計画を作成し、経営者に提案する プロジェクトチームとして、商・販・販促・技の視点による個別戦略シート作成を行い、最終案をまとめて、経営者に提案する


≫独立事業者のためのスタートアップ、フォローアップ研修
　当協会では、独立事業者のために必要とされる専門知識やスキル向上を目的に、その後の実践型スキルアップ研修を通して「スタートアップセミナー」、「各種スキルアップ研修」、「MM戦略会議実践研修」、「MM戦略会議リーダー研修」、「協会認定講師研修」の他、「特別講習会」、「各種交流会」などのカリキュラムを提供しています。

■社団法人日本販路コーディネータ協会について

　当協会は、これまでに、経済産業省、中小企業庁、中小企業整備機構、全国中央会、全国地方自治体、公的支援機関様等の支援等を受けて活動を行ってきました。経済産業省関東経済局セールスレップ普及検討委員会への参画、公的各種委員の委嘱等、JSRA日本セールスレップ協会とともに、「販路コーディネータ、ビジネスマネジメントアドバイザーの育成事業」を展開し、わが国の販路開拓、コンサルタントの専門家集団として先駆的役割を果たしてまいりました。
　当協会ではこれまでにない新たなビジネス理論である『マネジメントマーケティング』の考え方に基づき活動を進めてまいりました。マネジメントマーケティングとは、川下から川上を見つめ、経営全体、経営の根幹までを含めて構築する、いわば「市場の視点」から企業の活動全体をプロデュースするものと言えます。
≫マネジメントマーケティングとは


活動情報
≫公的販路開拓支援事業、商品評価、コーディネーター、アドバイザーとして公的機関に派遣
　各都道府県行政/支援機関では、各種の公的、行政関連の販路開拓支援事業におけるアドバイザー、コンサルタント資格としてその資格を評価いただいております。
　また、国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、知的財産権等の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをしています。商品企画は奥深く、実践主導であるべきです。これらのことが、当団体の特徴であるということが出来ます。

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