社団法人日本商品開発士会が認定する商品プランナー・商品開発士は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍できる資格です。

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「マネジメントマーケティング」による商品企画10のステップの実践
協会では、小塩稲之が開発提唱した「商品企画10のステップ」を用いて「商品企画の立案」を行えるスキルを習得し、実践に結び付けられる人材を育成する講座を実施しています。

マーケティングを単機能としてではなく、あらゆる取り組みにおいて先行する全社的な概念として捉え実行し適応すること、協会では、これを「マネジメントマーケティング」(略称:MM)と呼んでいます。
MMの考え方は、川下から川上を見つめ、経営全体、経営の根幹までを含めて『市場の視点』から構築するものです。さらに、インターネット時代に入り、消費行動パターン、マーケティングの理論は、AIDMAからAISASになったといわれています。Attention、Interestは同じ。しかし、次の段階のDesire、Memory、Actionと行く過程が、現在はDesireがSearch(あるいはResearch)となり「調べる、下見」をするというものも含めて事前の確認がされます。

ネットができたことで、リアルタイムに顧客が情報を適時に知るということ、そしてもっと重要なのが、Actionした後にその購買の情報、あるいは感覚を顧客同士で瞬時に"Share"してしまうことです。今回紹介するMMの商品企画は、そのような時代に対応し、従来の「ひらめきや勘だけに頼る企画開発や、技術シーズ中心の商品企画」を廃して、継続的な商品企画が望めるようになるシステムです。

それが、商品企画の「10のステップ」です。

これは次のような10のステップにより、市場や顧客を理解した活動を行うことです。
@マーケティング環境分析
A3C調査 セグメンテーション(市場の細分化)とターゲティング(市場の絞り込み)
Bアイデア発想・アイデア選択評価、
Cポジショニング分析
D商品設計
E製品評価
FSWOT分析
Gマーケティング・ミックス(4P)による分析と戦略立案
H構造化ダイアグラム(アクションの優先順位付)
Iロードマップ作成(中長期計画)

最初のテーマの設定は、しっかり慎重にやること、営業も生産部門も、社内の意思統一を図ることが重要です。アイデア出しが、商品企画担当者の腕の見せ所。経験を積み、アイデアをストックしておくことがポイントです。テーマの設定とアイデア出し、そのために様々な調査と分析を実施します。「他より付加価値の高い商品を作れるか」が、商品開発者の任務といっても過言ではありません。

素人の発想では継続的なアイデアは得られないません」
商品企画の「10のステップ」の手順の最初はまず「仮説を立てる」ことです。経営資源やミクロ・マクロの外部環境与件を有効に活用するために、経営者がたてた仮説は、経営者の頭の中にしまわず、チームに明示することが望まれます。組織の大きな課題である「共通目標・貢献意欲・コミュニケーション」の3点を醸成するのに効果的だからです。また、自社のメリットより顧客のメリットを想定して顧客からヒアリングをしやすくすることも重要です。
 市場の声を社内フィードバックできるような体制も常に準備しておかねばなりません。『市場の視点』に立ってマーケティングを考えれば、不確定な要素や問題点を早く明示することで、つくってしまってから市場に受け入れられずに不良在庫になることもないでしょう。

次に、市場ニーズにマッチした商品開発かどうかの検証です。市場調査の実施を通じて、対象市場の市場環境や、市場ニーズを明確化する。これにより市場ニーズにマッチしない商品開発や、成長性が乏しい、あるいは予想していたより市場規模が小さいマーケットへの新製品の市場投入を防ぐことができます。次はアイデア発想ですが、当社が新商品を開発するとすれば、こんなものをやるべきというイメージを持っている人は多いものです。

そこで、その商品を使う側からの検証が重要です。そのためのアイデア収集、分析を行います。ただし、アイデア発想法をいかに理解したとしても、そのメンバーに商品知識が欠けていたり、学生集団だけでは(モニタリングやグループミーティングでは必要なときもあるが)、理想論ばかりではなかなか着地しません。
いくら目新しくても、経験や歴史、商品知識、技術などを理解していない素人集団では、机上の空論となり、そのアイデアや発想は失敗します。 
実際、商品知識がある人のアイデア発想が必要です。よく、「センミツ (千回トライして、2つか3つしか成功しない)といわれますが、素人の発想では継続的なアイデアは得られません。次のポジショニングは見込み客に商品やブランドのイメージをどのように位置づけるかということです。

商品プランナー(商品企画)教育プログラム  
 JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとして、専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・アドバイザー(BMA)が、[マーケティングや流通チャネル、商品開発]に関しては販路コーディネータが、より専門的な[商品企画プラン立案やコーディネート]においては商品開発士が、また[地域活性化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターが専門家としての分野ということになります 

 商品プランナー[商品企画]における本教育プログラムは、主に『学生』及び、『新入社員レベル』を対象にしています。そのため、商品企画の基礎的知識とスキルのほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法な基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術も必要となってきます。
 その中には、実践的な内容も含まれているため、社会の実務経験がないと考えられる学生、新入社員などにとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいのではないかと考えられます。  
 このような問題を解決するために、テキスト中の重要と考えられるテーマに対しては、その活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行うこととしています。
※MM戦略シート:外部環境分析→3C分析→SWOT→4Pに至るMM戦略シートAの活用方法
※MMP:マネジメントマーケティングとは、「市場の視点」から新たな事業・組織を創出することです。「事業活動においては、マーケティングが常に先行する」という理論です。

商品企画について

 連絡先:〒115-0055 東京都北区赤羽西4−4−2 倉上ビル1階 日本販路コーディネータ協会本部
 ・JR 赤羽駅(徒歩6分)
 ・Eメール info@jmcp.jp(代表) TEL 03-5948-6581(代表)
 ・土日祭日は休日となります。窓口の受付は、平日10:00〜16:00とさせていただいております。
  ※お越しの際は、必ず事前にアポイントメントをお取りください。

 

JMC(日本販路コーディネータ協会)グループの活動
 私たちJMCグループは、資格検定事業・教育プログラム・教材の開発・提案営業や公的販路開拓支援事業、ビジネス書籍・資格関連図書の編集・出版などの事業を行なっており、大きく4つの柱で構成されています。
 1つ目の資格検定事業では、商品プランナー、販路コーディネーター、BMアドバイザー、MMPリーダー、セールスレップ、営業士、観光コーディネーター、観光士、観光特産マイスター、観光士補、観光特産士などの資格検定を展開しています。
 2つ目は、企業、専門学校などの人材の能力開発を行う「人材育成支援事業」。
 3つ目は、「公的販路開拓支援事業」、「地域活性化支援事業」、「金融機関セールスレップ・マッチング支援事業」などのビジネス支援事業です。
 4つ目は、資格関連分野で書籍を刊行する「出版事業」と「ビジネスツール制作事業」です。

 これらはすべて、当グループのコンセプトである「モノづくり、コトづくり、場おこし」=「人づくり」や、MM(マネジメントマーケティング)の考え方をベースにしたMMC、MMPの普及を目指しており、広く学生や、ビジネスパーソンの成長を支援することこそが、JRM、JMC、JSRA、JTCCに与えられた大きなミッションと考えています。

仕事に生かせる資格
 

 弁護士や医者など、その職業に就くためには必ず取得しなければならない資格もありますが、それはほんの一部。特にこれからは、実践的に『仕事に繋がる』資格を選ぶことが大切です。

 現在、いろいろな資格や検定試験があります。 かつては「生花」や「茶道」「人形」教室などが花形資格でした。
 しかし、20年ほど前からこれらの資格は壊滅的な状況といわれています。代わって登場してきたのがビジネス系の資格、検定といわれています。
 しかし、通信教育講座を提供する企業では、実際、講座受講後のフォロー体制がなかったり、ビジネスチャンスを提供するところはほとんどない、ということが課題として挙げられます。
 たとえば、講座研修を1ヶ月間などの期間と指定され、それらを修了しただけのものが大変多くあります。そこでは、講座の修了証だけを発行する、というような講座も多く見かけられます。


  ビジネスの知識とスキルアップのために、追求しなければならないことは、@ビジネス目標の明確化、Aビジネス拡大のきっかけづくり、キャリアアップ、Aビジネスパーソンとしてのスキルアップ、B就職・転職のためのスキルアップなどでしょう。
 したがって、それぞれのフォローが出来る体制を整えている資格認定団体か、提供会社か、を見抜くことが必要です。
 なぜなら、通信講座だけを実施している会社で、終了後のビジネスチャンスも提供していない、あるいは、その後のフォロー体制もないというところが、大変多くあるからです。
 これからは、特にビジネス系資格では、そのような判断基準が重要です。

 実際、通信教育で1ヶ月学んで、修了証をもらって、それで終わりでしょうか。
 そのようなことはありません。どのような資格であっても取っただけでは活用できることはありません。実践できるかどうかです。
 特に、独立者では、きちんとした資格があっても、依頼する顧客は不安なのです。そこで重要なのはプロとしての実績。仕事を始めたばかりの人であれば、知人を相手に無料でもよいから仕事をして実績を作るのが先決です。実績はご自分のサイトを立ち上げてアピールしましょう。

 サイトにはサービスなどの料金をきちんと表示し、顧客の不安に応えなければなりません。
 また、一人の力では出来ないケースは多くあります。そのときに備える人脈づくりは、本当に大切です。

 また、資格取得は、開業を目指すものだけではありません。現在の仕事にプラスになる資格をとることで社内で立場をあげたという人も大勢います。資格を取得することで社内のエキスパートとして一目置かれる存在になることです。

日本商品開発士会

 

■商品プランナー資格認定試験概要

 

商品プランナーは、わが国唯一の当協会認定の資格です。10年以上の資格認定機関としての実績と信頼から培った当協会の認定する商品プランナー資格認定試験は、当協会の認定試験により、資格認定を行うものです。

商品プランナー認定試験

≫商品開発士一斉試験
商品開発士としての仕事は、「商品企画10のステップ」を軸に実践的な人材養成を行なっています。さらに、資格を取得して終わりではなく、長く、信頼と実績に裏付けられた活動を行なっており、資格取得後も、その活動をフォローし、経済産業省認可の「JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合」とともに、国や地方公共団体などの公的支援事業活動を行なっています。
 全国規模で資格取得者が在籍し、フォローアップ研修やスタートアップ研修、他、定例の研究会や交流会なども行なわれています。また、各地の公的機関などの依頼講師として活躍するなど多くの実践的な講師を擁しています。

商品開発士認定試験

<お問い合わせ先>
日本商品開発会 (社)日本販路コーディネータ協会内

〒115-0055 東京都北区赤羽西4−4−2 倉上ビル1階
Eメール info@jmcp.jp(代表) 
TEL 03-5948−6581(代)

 

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