一般社団法人JMC日本販路コーディネータ協会
日本商品開発士会事務局
教育プログラム開発委員会報告

（１）文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」実績報告書より
　企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、各種の業務においての業種は多業種にわたる。このような観点から、当協会では 文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」 として、2007年度に専門学校法人と連携し、専修学校教育のためのカリキュラムを開発し、それ以来多くのプログラム開発を行った。
　経済産業省、農林水産省の推進する「農商工連携等人材育成事業」、あるいは「内閣府の6次産業化人材育成」等にかかわる研修機関の指定を受け、教育プログラムの開発を行うなど各種の職業訓練校にもそのカリキュラムの提供などを行ってなってきた。

　それらの人材像の職種としては、広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融保険・広告・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャーなどの営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、販売促進などにかかわる事業従事者全般を想定している。
　
JMC(日本販路コーディネータ協会)グループとして、専門領域としての大まかな棲み分けは、主として[経営全般に関するコンサルティング]はマネジメントマーケティング・コンサルタント（ＭＣ）が、[マーケティングや流通チャネル、商品開発]に関しては販路コーディネータ1級取得者が、[商品企画プラン立案]においては商品開発コーディネーターが、また[地域活化の取組みや、観光振興]においては、観光コーディネーターなど、上級ライセンス保持者がその専門家としての分野ということになるだろう。　

　そのため、当協会では基本的に必要とされる商品開発の知識やスキルの面においては、商品プランナー、商品開発士、商品開発コーディネーターが、さらに、コーディネーター等、専門家の育成のためには段階的にステップアップするその専門の育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、「MM戦略会議実践研修」、「戦略会議リーダー研修」、「スキルフォローアップ研修」、「講師認定研修」などのカリキュラムを提供している。
詳細

　実際の企業における活動や、商品開発士など、専門家としてのコンサルティングにおいては、中小企業の場合には特に多方面からのアドバイスが必要とされるため、各自の専門領域を広げておくことも重要になってくる。

以上、教育プログラム開発委員会報告より

（2）商品プランナー・ベーシック、商品プランナー(商品企画）教育プログラムの策定 　
専門学校、短大向けには「商品プランナー・ベーシック」を、大学向けには「商品プランナー」の2コースを開設している。
商品プランナー[商品企画]における本教育プログラムは、そのための基礎的カリキュラムを用意している。
　商品企画の基礎的知識とスキル習得のほか、デザインコンセプトメーキング、ネーミング、著作権他、商標、意匠法な基礎的な知識と関連法規や、広報、広告、マーケティング等に関する知識・技術のみならず、企画・提案力、クレーム処理を含む社会人基礎力、問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの多少高度な知識・技術も必要となってくる。
　その中には、実践的な内容も含まれているため、社会の実務経験がないと考えられる方などにとっては、そうしたビジネス対応の場面での状況を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいのではないかと考えられる。 　
　このような問題を解決するために、テキスト中の重要と考えられるテーマに対しては、その活動の事例に基づいたケーススタディ演習を補足的に付加する構成を行っている。 
　
　
商品プランナーの役割
プランナー（商品企画）は各ブランドごとの対象客層、価格ランク、基本的なブランドのイメージ設定、さらにシーズンごとの市場調査や流行などの情報分析に基づいた商品企画の流れを知り、プランニングやデザインコンセプトメーキングを行なう商品企画の人材養成として位置づけている。

商品プランナー（商品企画）主要学習科目 
�T．商品プランナー・マーケティング、市場調査の基礎 
�U．商品プランナー・商品企画の基礎 
�V．商品プランナー・デザインコンセプトメーキング基礎
�W．商品プランナー･プレゼンテーションの基礎 など

商品プランナー、商品開発士に対応した基礎的知識とスキルのカリキュラム
（以下の各章項目を社会の実務経験がないと考えられる方にも、ご理解いただける内容として以下のカリキュラムを再編集しなおしたテキストとなっています）

　本商品企画テキストでは、商品プランナー(商品企画）の役割や、必要な基礎的知識やスキルに的を絞り、一連の活動に沿って、さまざまな事例を通して社会の実際の活動現場の状況や考え方を具体的に把握することができるように配慮することで、より現実感をもった効果的な学習が可能になると考えられる。
　そのような観点から、プランナー（商品企画）においてはコアとなる教材としてさまざまな事例に基づいたケーススタディ演習集を開発した。
　ケーススタディ演習においては、ロールプレイによる参加型の演習やグループ学習なども効果的に取り入れるように工夫し、プランナー（商品企画）に必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながり、より一層の学習効果が得られると考えられる。

　また、テキストの中には、解説を必要とする専門用語が見受けられるため、テキスト中の重要な用語に対して解説を施した用語集の開発も、社会の実務経験がないと考えられる方などにとっては、テキストの理解を深める上で、重要であると考えている。
　指導要領には、その辺の扱いも記載する予定であるため、運用の際には、指導に当たる講師などへの配慮を加えている。

　

新刊情報

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商品プランナー認定 
本協会認定の教育課程を履修し単位修得した者に、学校の申請に基づき資格認定証を 授与